こんにちは！カウンセラーの松田ちかこです。
11月は児童虐待防止推進月間。
少子化が進む中、児童虐待は増加の一途を辿っています。心や身体に傷を負う子どもたちをこれ以上増やさないために、社会全体で子育てのあり方を見直しサポートしていかなければならない。
私たち一人ひとりにできることは何か、虐待を疑った場合どうすればいいのか、そうしたことを考える機会にしていただけたらと思います。
児童虐待とは
児童虐待とは、保護者が監護する児童を虐待することです。
世界保健機関（WHO）では「18歳以下の子どもに対して起きる虐待やネグレクト」と定義しています。
死亡事例も後を絶たず、近年では毎年70～100人の子どもが命を落としています。
オレンジリボン
オレンジリボンには、『子ども虐待の現状を広く知ってもらい、子ども虐待を防止し、虐待を受けた子どもが幸福になれるように』という気持ちが込められています。
『児童虐待のない社会』の実現に向けて自らの意思を示し、さらに多くの方の関心と賛同を広げていくことを目的とした活動です。
虐待の種類
児童虐待は４種類に分類されます。
身体的虐待
殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などにより一室に拘束する など
心理的虐待
言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス：ＤＶ）、きょうだいに虐待行為を行う など
性的虐待
子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする など
ネグレクト
家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない など
増加する虐待
令和3年（2021）8月に厚生労働省から発表された、令和2年度（2020年度）中に対応した虐待相談対応件数の速報値は205,029件と過去最多を記録しました。
虐待の種類は、心理的虐待の割合が最も多く（59.2%）、次いで身体的虐待の割合が多い（24.4%）という結果だったということです。
主な増加要因は『心理的虐待に係る相談対応件数の増加』と『警察等からの通告の増加』。また、心理的虐待が増加した要因は、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案（面前ＤＶ）について警察からの通告が増加したことが挙げられるということです。
さらに、コロナ禍による外出自粛の影響で地域の見守りが減少したことも増加の一因となっていると考えられています。
児童虐待の背景
児童虐待の背景には、生活の密室化、子育ての孤立、育児情報の氾濫などが考えられます。
また、虐待を受けている子どもの中には何らかの障がいを抱えていることが多いのも現状です。もちろん障がいを抱えているかどうかに関わらず、わが子を愛情深く育てているご家庭が大半ではあります。しかし、子どもに障がいがあることで自分を責めて一人で悩んでいたり、育てにくさを感じていたり、助けを求められずにいる親もいるのです。
愛着障害
虐待や不適正な養育により、親との安定した愛着関係が築かれないと愛着障害や愛着の問題を抱えることになります。
人間関係がうまく築けず、他者への不信、依存などから、非行・不登校・家庭内暴力などの問題が起こるようになる場合があります。
虐待は、子どもたちにあまりにも大きな傷を与えてしまう行為なのです。
詳しくはこちらの記事をお読みください。
子どもたちを虐待から守るために
日本では、平成12年（2000年）に「児童虐待の防止に関する法律（通称：児童虐待防止法）」が制定されています。
この法律については、令和元年（2019年）に体罰の禁止を明文化した改正法が成立し、翌年施行されたというニュースが記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
同法第４条では、
国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
と行政の役割を示しています。
続く第５条においては、
学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
と関係機関の役割が示されています。
また第６条では、
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
と全ての人の責務が示されています。
虐待から子どもたちを守るためには、私たちはまず気付くことから始めていく必要があります。
「何か様子がおかしい」
「毎日激しい泣き声が聞こえる」
「子どもの身なりが不潔」
あなたが感じるその違和感は気付きの1つです。
相談してもすぐに動いてもらえるかはわかりません。しかし、情報提供があるとそれだけでその子が救われる可能性がグンと上がるはずです。
虐待かも・・・？通報するには
虐待かも？と思ったら、お住まいの市町村、児童相談所に相談しましょう。
児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９（いちはやく）」
こちらへ電話をすると、地域の児童相談所につながります。なお、令和元年12月より、通話料は無料。
通告したことを知られるのが怖いという方もいますが、匿名での通告・相談もできます。お話しした内容に関する秘密も守られますので、気になることがある方は一度相談してみましょう。
最後に
児童虐待は自分とは関係のない世界の話、と思ってしまいがちですが、意外と身近で起きているものです。市町村や児童相談所が把握していない虐待も多くあると考えられます。
どんな親も虐待なんてしたくないはず。だけど、子育てに悩み、助けを求められず、思い詰めているからこそ、その結果に結びついてしまうのです。
たくさんの方が見守り手助けしてあげることで、救われる親子は必ずいます。
虐待という悲しい結果に繋がらないよう、社会全体で子育てを支えていきたいものですね。
最後までお読みいただきありがとうございます
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